老人ホームスタッフの採用は今どのような状況なのでしょうか。
有効求人倍率が非常に高いと言われている介護業界の採用について、解説します。
■採用しても人が足りない介護業界
2017年12月時点の厚生労働省によるデータを確認すると、介護分野での求人倍率は全国平均で4.22倍となっています。
これは、1人の就職希望者がいたら、老人ホーム経営などの4社から採用返事をもらっているのと同様の倍率なのです。
この倍率の高さはバブルの時代とほぼ同じと言われていて、超売り手市場であると言えます。
さらにこれは都市部になるほど倍率は上昇し、最も高い東京都では介護分野の求人倍率が7.18倍にも上るのです。
1人の就職希望に対し7社ものオファーが出ていることと同じであり、売り手側には非常に有利ですが、会社側では選ばれた1社以外の6社が人手を募ることができないという状況でもあります。
倍率が最も低い高知県でさえ2.01倍というのですから、どれだけ人手が不足しているのかが伺えるでしょう。
■相変わらず人手不足の介護職
東京商工リサーチのデータによると、2017年の1～8月までの間に老人ホームなどの介護事業は62件も倒産しており、これは2015年全体で76件倒産した年を超える勢いであり、2016年の108件倒産にも届く可能性が非常に高いといえます。
原因は介護報酬の改定と見られていて、2015年に行われた2.27％の報酬引き下げにより多くの職員が辞めてしまい、人手不足で事業を続けられなくなったことによるものが大半とされているのです。
これを解消するには、やはり老人ホームで働く職員への環境改善、そして待遇と報酬の改善をするしかないでしょう。
事実、給料や職員待遇の良い老人ホームでは離職率が低く、人手も充実し良いサービス展開もできている好循環ができています。
■売り手市場は今後も続く可能性が高い
年々介護を必要とする人が増え、老人ホーム数も全体では増えているものの、やはりその分人手が足りなくなっていくのは事実です。
有効求人倍率が非常に高いので転職によって介護職に就くことは容易となっているものの、介護職を辞めた人が介護職に戻ってくる割合は低く、また条件が良く離職率の低い老人ホームなどは、その分求人も減ってそういった職場で働ける環境もそう簡単に見つかりません。
老人ホームの職員として働くのであれば、高い有効求人倍率を活かして、できるかぎり自分の要望にあった職場を選んでいった方が良いでしょう。
