日本は少子化により人口が減っており、同時に高齢化社会が進んでいます。
その影響から介護を求める人は年々急増すると言われており、老人ホームの需要はますます高まるでしょう。
そんな老人ホームは様々な課題を抱えていることはご存じですか？
今後、自分や家族が利用するかもしれない老人ホームが抱える課題についてご紹介します。
■老人ホームの需要増加
日本では2025年を迎えると全人口1億2066万人中、75歳以上の高齢者は18%を占めるとされており、さらに高齢者を支える10代から64歳までの世帯は減少すると予想されています。
こういった背景から高齢者が高齢者を介護する老老介護はますます増えると考えられます。
また認知症の増加も懸念されており、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護も増えていくでしょう。
このことから介護サービスや老人ホームの需要は増えており、2000年から2006年にかけて有料老人ホームは257事業所から1,732事業所にまで増加しています。
これからも増えていくと予想されますが、それには様々な課題が存在します。
■老人ホームが抱える課題について
・介護職員が足りない
老人ホームは今後も増える可能性がありますが、その分の介護職員が足りない可能性があります。
介護ができる若者の人口が減っていることもありますが、介護はかなりの労力が必要で、待遇や給与が割に合わない施設もあるので職員が増えない、または辞めていく傾向があります。
少ない職員で施設を回すためサービスの質が落ちやすく利用者が減ったり、職員にも負担がかかるので離職してしまったりする悪循環を生みがちなのです。
高齢化社会だからこそ、経営立て直しや介護職員の募集・育成の見直しが求められるでしょう。
・入居率が下がっている
需要があっても入居率は低迷傾向に向かっています。
老人ホームが増えても立地が悪かったり、価格が高かったりするので入居者が集まらない施設も少なくないのです。
上記でも触れましたが、介護職員の不足によるサービスの質の低下も入居率を下げる要因につながっています。
・入居金の保全が不十分
有料老人ホームは入居時に高額な入居一時金を支払いますが、短期間で退去する場合は入居一時金の一部を返還してもらえます。
しかし、中には保全措置をとっていない老人ホームもあり、倒産した場合は償却分が返還されない可能性もあるでしょう。
法的な義務付けは老人福祉法の改正以降の設置届を提出施設が対象ですが、義務がない施設でも求められる措置です。
・不正な運営をする老人ホーム
老人ホームの多様化に伴い、中には行政指導を逃れる老人ホームも増加しています。
経営の不正もそうですが、中には介護ストレスから利用者に虐待する介護職員も増えており、施設も認知しながら対応しないケースも少なからずあるようです。
ビジネスであると当時に老人ホームの在り方を見直さなければならないでしょう。
