最近、施設入居を検討されるご家族やご本人から、次のようなご相談を受けることが増えています。
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自宅での生活が難しくなり、施設を考えたい
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介護が必要になったが、在宅での対応が限界に近い
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年金が少なく、老人ホームの費用が払えるのか不安
こうした状況でも、
生活保護という制度を正しく理解することで、施設入居という選択肢が見えてくる
ケースは少なくありません。
一方で「生活保護はハードルが高い」「どう相談すればいいか分からない」と感じている方も多いのが現実です。
この記事では施設入居を検討する中でよく出てくる生活保護の考え方や流れを、できるだけ分かりやすくお伝えするためにまとめました。
生活保護の対象になる人とは？
■ 生活保護は「収入が少ない＝必ず対象」ではない
生活保護は「収入や資産を活用しても、最低限の生活が維持できない場合」に受けられる制度です。
そのため単純に「年金が少ないから」「お金がないから」という理由だけで決まるわけではありません。
■ 年金額の目安
地域や世帯構成によって異なりますが、目安としては
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国民年金のみ（月6〜7万円前後）
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年金額が生活保護基準を下回る場合
このような場合不足分を生活保護で補う形になるケースがあります。
※年金を受給していても年金をすべて使ったうえで足りない場合は対象になるという点が重要です。
■ 貯金・資産がある場合はどうなる？
生活保護では、使える資産は原則として生活に充てる必要があります。
貯金
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数十万円程度であれば認められるケースが多い
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高額な貯金がある場合は、原則として使用後に申請
持ち家
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本人が住んでいる家 → 状況により認められることもある
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空き家 → 売却や活用を求められることが多い
車
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原則として保有不可
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ただし、地域性や身体状況により例外が認められる場合もあり
■ 子どもと同居・夫婦世帯でも生活保護は受けられる？
可能性はありますが、重要な考え方が「世帯」です。
同居している場合
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原則は「同一世帯」として判断
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子どもに扶養能力があるか調査される
世帯分離とは？
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住所は同じでも、生活費を分けている場合
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高齢者のみを別世帯として生活保護を申請する方法
施設入居をきっかけに世帯分離が認められるケースは非常に多いです。
生活保護の行政手続きの流れ
■ どこに相談すればいい？
生活保護の相談窓口は、お住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護担当）です。
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市役所・区役所
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福祉事務所
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地域包括支援センター（相談窓口として）
■ 必要な書類と記入内容
主に必要になるのは
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生活保護申請書
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収入申告書（年金額など）
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資産申告書（貯金・不動産・保険など）
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身分証明書
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通帳の写し
「難しそう」と感じる方が多いですが、職員が一緒に記入を手伝ってくれることがほとんどです。
■ 高齢者に代わって代理で申請できる人
以下の人が代理申請できます。
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家族
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ケアマネジャー
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施設職員
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成年後見人
高齢者本人が動けなくても、周囲の支援で申請は可能です。
■ 申請後の調査内容と期間
申請後、以下のような調査が行われます。
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収入・年金の確認
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貯金・資産の確認
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扶養照会（家族への確認）
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生活状況の聞き取り
期間の目安
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申請から決定まで 2週間〜1か月程度
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緊急性が高い場合は「仮決定」されることもあります
生活保護でも入居可能な施設の注意事項
■ すべての施設が生活保護に対応しているわけではない
「生活保護＝どこでも入れる」わけではありません。
施設ごとに
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生活保護受け入れ可・不可
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定員
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条件
が異なります。
■ 生活保護可でも家族負担が出るケース
注意したいのが、生活保護対応と書いてあっても追加費用がかかる場合がある点です。
例：
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おむつ代
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医療費の一部
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日用品
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個室希望による差額
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特別食・介護加算
事前確認がとても重要です。
■ 生活保護可の施設パターン一覧
主な施設タイプは以下です。
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特別養護老人ホーム（特養）
→ 生活保護対応が多いが、待機期間が長い -
介護付き有料老人ホーム（一部）
→ 施設ごとに条件が異なる -
グループホーム（一部）
→ 認知症があり条件を満たす場合 -
サービス付き高齢者向け住宅（少数）
→ 家賃・費用設定に注意 -
養護老人ホーム
→ 行政措置での入居が多い
生活保護と施設入居は「早めの相談」が大切
生活保護を利用した施設入居は、決して特別なことではありません。
ただし、
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制度の理解
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行政手続き
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施設選び
を一人で進めるのは難しいのも事実です。
「生活保護が使えるか分からない」「どの施設が対象になるか知りたい」
そんな時は早めに専門家へ相談することで、無理のない選択肢が見えてきます。
ハピネスプラスでは生活保護の相談から入居までの実績が多数あります。
お気軽にご相談ください。
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