費用について

介護付有料老人ホームには、介護付きや住宅型などいくつか種類がありますが、支払う費用は「入居時費用」と「月額費用」の2つです。

まず「入居時費用」は、老人ホームへ入居する際に支払う「一時金」や「前払い家賃」、「敷金」などのお金で、施設によって支払う金額は違います。それらがない施設から、数百万単位の老人ホームまで様々です。入居一時金がかからない施設や、極端に安い場合は、その分月額の利用料が高めに設定されていたりもします。

対して、「月額費用」は、居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費などの生活費全般の事です。※パンフレットに掲載されている費用はこれらの費用が掲載されている事が多いです。この他、利用した介護サービスの自己負担額（概ね1割、所得の高い方だと2割～3割）や、医療費・お薬代、日用消耗品費が必要となります。

介護サービスの費用は介護度によって変わり、介護度が高かったり、介護サービス以外の医療サービスを受ける量が多くなれば、その分費用は高くなっていきます。介護付き有料老人ホームは「特定施設」と呼ばれており、介護保険に関しては24時間365日途切れなく介護保険の全額を使用して介護を受ける事ができます。よって、施設によっては洗濯代や介護ベッド代、車いすなどが自費となる事もあります。

老人ホームへの入居を考える場合は施設に応じて金額は大きく異なりますので、予算を定めてから専門家や施設に金額を伺うことを推奨いたします。

サービス付高齢向け住宅は、その名の通り「住宅」になりますので、入居に際しまして「敷金」がかかります。（礼金は法律によって取られません。）

この敷金は、有料老人ホームの入居一時金と比較するとかなり押さえれていますので、初期費用があまり掛からないというのが特徴となります。敷金以外も一般の住宅と同様に、家賃、管理費、共益費、水道光熱費などの 月額利用料がかかるほか、食費などの生活全般の費用も掛かってきます。

また、介護サービスは原則として付随していませんが、外部のデイサービスや訪問介護サービスを利用することは可能ですので、そちらを利用した場合は利用した介護サービスの自己負担額（概ね1割、所得の高い方だと2割～3割）が加算されます。介護サービスの費用は、入居者の介護度や受けるプランによって変わり、介護度が高かったり受けるサービスの量が多くなればその分費用は高くなっていきます。基本的にはお元気な方向けの施設が多いです。しかし介護付き有料老人ホーム以上に医療に強い施設やリハビリに特化した施設などもありますので、介護施設の中では一番自由度が高く色々なコンセプトで運営している施設が多いです。

サービス付き高齢者向け住宅は施設の間取りや付属する施設よって料金が大きく異なりますので、入居をお考えの際は予算を定めてから専門家や施設の方へ直接金額を伺うことを推奨いたします。

グループホームへの入居にあたり、施設へ支払うお金は、「敷金」と「月額費用」の2つです。

まず、「敷金」ですが、こちらは施設への入居にあたって支払うお金になります。施設によって料金に多少の違いはございますが、有料老人ホームと比較すると金額は押さえられています。

対して、「月額費用」は居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費、オムツ代などの生活費全般の事です。この他、介護度によって自己負担額（概ね1割、所得の高い方だと2割～3割）が加算されます。グループホームへの入居は金額面にそこまで大きな開きは見られませんが、入居に際しての条件が他の介護施設と比較すると少し複雑なところがありますので、入居をお考えの際は、施設への入居の可否について確認のためにも一度専門家への相談をオススメ致します。

特別養護老人ホームは公的な施設になりますので、支払う費用は主に「月額の利用料 」のみになります。民間の有料老人ホームのように、「入居一時金」や「敷金」は一切かかりません。

月額の利用料も有料老人ホームと比較すると格段に安く、居室のタイプによってもことなりますが、生活費（家賃、共益費、光熱費など）と介護サービス費の自己負担分を合わせても10万円程度の利用料で入所することができます。

特養はどの地域でも大変人気の老人ホームのため、希望してもすぐに入ることができずに待たされることも多いです。ですが、入所審査により必要性を認めれれば優先的に入所できる場合もございますので、まずは一度専門家にご相談をすることを推奨いたします。

軽費老人ホームで支払う費用には「入居一時金」と「月額費用」があります。

入居一時金というのは、老人ホームに入居するために必要となるお金です。これは施設によってそれぞれ異なりますが、有料老人ホームと比較すると格段に安く設定されています。

対して、「月額費用」は、居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費、サービス費などの生活費全般の事です。基本的には自立の方から要介護１くらいまでの方が対象となりますが、特定施設がついている軽費老人ホームでは介護サービスを受ける事もできます その場合は、利用した介護サービスの自己負担額（概ね1割～3割）が加算されます。

軽費老人ホームへの入居を考える場合は、入居にあたって条件が色々とございますので、専門家や施設に一度ご相談することを推奨いたします。